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家庭教師も知っておきたい日本の教育費


大学生の家庭教師の中には大学の学費を自分で払っている人や奨学金のお世話になっている方も多いのではないでしょうか。日本学生支援機構の調査によると奨学金を受給値している学生の割合は昼間部で約49.6%もいるそうです。学費や奨学金のことを考えると暗い気持ちになってしまうかもしれません。しかし、家庭教師のアルバイト先の保護者も子供の教育について悩んでいるものです。家計をやりくりして家庭教師の費用を捻出してくれているご家庭も多いでしょう。本記事では大学生にも生徒・保護者にも関係がある日本の教育費について解説します。教育とは切っても切れないお金の問題。基本的な常識はおさえておきましょう。

教育資金は人生の三大資金の一つ

教育資金は住宅資金、老後の資金と並んで人生の三大資金の一つと言われるほど、重要です。日本政策金融公庫によると、幼稚園から大学卒業までの間、教育にかかる費用はどのくらいかが示されています。全て公立の場合は合計約822.5万円。私立の場合は合計約2,307.5万円です。長い目でみると教育費は家計のかなりの負担になることが分かります。この必要な教育資金の中には学校の費用だけでなく塾や家庭教師の費用も含まれています。
塾や家庭教師の費用は補助学習費と呼ばれています。

補助学習費を具体的に見てみると、小学生は公立が120,499円、私立ならば377,663円。中学生は公立が303,136円、私立が262,322円。高校生なら公立は171,377円、私立は246,639円となっています。

参考:日本政策金融公庫

家庭教師アルバイト代は、この補助学習費から家庭教師センターを経由していただけるとも考えられます。

学資保険

各ご家庭はこの大きな教育費に備えて様々な方法で備えています。その一つが学資保険です。学資保険は民間の生命保険会社で販売されている保険の一つ。保険料を積み立てて、大学入学など定められた満期になると満期金が受け取れる仕組みです。もしかしたら、家庭教師を目指している大学生の中にも学資保険で学費を用意してもらった方もいるかもしれません。ちなみに学資保険は契約者である保護者が途中で亡くなると、保険料の払い込みが免除されますが、お金は受け取れるという仕組みになっています。そのため、保護者に万一のことがあっても子供の学費・教育費を賄うために有効だとされています。

国の教育ローン

日本政策金融公庫では、高校、大学などを対象に学生1人につき原則350万円まで融資する制度を提供しています。返済期間は18年間で入学金、授業料、受験費用、家賃、通学定期券、パソコン代など様々な用途で使うことが認められています。ちなみに国の教育ローンは「親」が契約するものです。大学生のアルバイトの方のご実家の中には、この制度を利用しているというところもあるかもしれません。ちなみに、国の教育ローンと奨学金制度は併用可能です。後に紹介する奨学金は子供(生徒・学生)が借りるものですが、国の教育ローンは親が借りるもので契約者も異なるためです。

奨学金制度

大学、自治体、民間企業など様々なところが運営元になって奨学金制度を実施しています。中でも有名なのが、日本学生支援機構の奨学金制度です。家庭教師アルバイトの方でも、日本学生支援機構の奨学金を利用しているという方も多いのではないでしょうか。
=””> 日本学生支援機構の奨学金は返済義務のある第一種奨学金(無利息)と第二種奨学金(有利息)があります。
第一種奨学金は卒業後最長20年、第二種も卒業業最長20年が返済期間となっています。第一種奨学金は学力基準も家計基準も選考が厳しいと言われています。一方、第二種奨学金は比較的、緩やかな基準で利用可能です。
大学を卒業した後、奨学金の返済に追われている社会人も少なくありません。

家庭教師アルバイトも教育費について最低限、知っておくべき

教育とお金は切っても切れない問題です。もしかしたら、家庭教師も悩んでいるかもしれませんが、保護者も教育の捻出に頭を悩ませているかもしれません。ふとした世間話のときに学資保険や教育ローン、奨学金のことが話題に出て「何も知りません」だと世間知らずと思われてしまうこともあります。教育ローンや奨学金に縁がなくても最低限、日本の教育に関係するお金の基礎知識も身につけておきましょう。ご家庭の家計から捻出されている月謝に対する考え方も変わり、指導する際にも身を引き締められるのではないでしょうか。

まとめ

家庭教師が最低限、知っておくべき教育費や奨学金制度、教育ローンについて解説しました。最低限の教育とお金の関係性は一般常識として身につけておくと、自分のことを振り返ったりご家庭のお金に対する苦労も想像しやすくなります。

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